【ゴミ処理とSDGs】産業廃棄物の問題や課題に対して企業や法人ができること
ゴミ処理とSDGsは密接な関係にあります。近年注目されているSDGsの目標を達成するための手段としてゴミ処理の仕方に注目が集まっています。そこで今回は、産業廃棄物の問題や課題に対して企業や法人ができることについてご紹介いたします。産業廃棄物の処理方法にお悩みの方をはじめ、SDGsへの理解を深めたい方もぜひ参考にしてみてください。
産業廃棄物の問題解決がSDGsの目標達成に
ここからは、日本や世界を取り巻く産業廃棄物の問題やSDGsで定められている行動目標について詳しくみていきましょう。
日本や世界を取り巻く産業廃棄物の現状
私たちは日常生活を送る中で、さまざまな物を消費して生活をしています。そのほとんどが消耗品であり、破損したり使わなくなったりなどさまざまな理由で廃棄されてしまいます。この廃棄物の量が世界的に問題視されているのです。
なかでも、日本国内では作りすぎや食べ残しによって生み出される「食品ロス」が問題となっています。日本では、毎日国民一人あたりお茶碗一杯分の食料が捨てられています。食品ロスの要因は、生産者側が過剰に作りすぎてしまうことはもちろん、消費者の過度な鮮度志向が影響していると考えられているのです。
日本だけでなく、世界的にみても食品ロスが抱える問題は顕著です。食用の農水産物のうちおよそ3割は消費されることなくそのまま廃棄されているため、世界全体で廃棄物の減少に力を入れていかなければなりません。
SDGsの目標として産業廃棄物もターゲットになっている
2015年に開催された「国連持続可能な開発サミット」にて全会一致で採択されたのがSDGsという「持続可能な開発目標」です。
2030年までに達成させるための17の目標が掲げられ、国連加盟国の193ヶ国が達成に向けてさまざまな取り組みを進めています。
そんなSDGsの目標12には、「つくる責任・つかう責任」があり、11のターゲットが示されています。そのなかには「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」という目標が掲げられており、作り手はもちろん消費する側の意識も変えていくことが求められているのです。
企業・法人ができること
企業や法人が、産業廃棄物を減量するためにできることは次の3つです。
発生抑制
将来的に持続可能な社会を作り上げていくためには、資源消費や廃棄物の発生をできる限り抑えていく必要があります。
発生抑制するためにできることは以下のとおりです。
- ・作りすぎない
- ・使い捨てをしない
- ・余分な資源を使わない
生鮮食品や惣菜など、消費期限が短い商品を取り扱う場合は、適切な仕入れ量と製造量を守ることが大切です。消費されずにそのまま廃棄されることがないように、きちんと販売できる分だけ製造するように努力しましょう。
さらに、梱包材や容器などはなるべくリユースできるアイテムを選んでいきましょう。そして紙などの資源を無駄遣いしないよう、電子データを活用するなどの取り組みを進めていくことも大切です。
再使用・再利用
業務で不要となった備品や資材などは、再利用できるように努めます。他の部署や店舗に譲ることが難しい場合は、備品を買い取ってくれる業者などに依頼をして引き取ってもらうことも1つの方法でしょう。
さらに、古紙をメモ用紙として再利用したり、使用済みの封筒を社内のやりとりで活用したりするなど、一度使ったものを再利用することもおすすめです。
再生利用
紙ゴミなどの再生利用ができるアイテムを積極的にリサイクルしていきましょう。また、利用する資材やアイテムはなるべく再利用が可能なものやリサイクルが可能なものを選ぶことも大切です。
さらに、食品を加工する際に発生した生ゴミは生ゴミ処理機などを活用して、堆肥や燃料、飼料として再利用する動きも盛んとなっています。
産業廃棄物を少しでも削減したいとお考えの方は、ぜひ生ゴミ処理機を活用しませんか?ストックが提供するバイオ型生ごみ処理機のバイオ21は、生ゴミだけでなく発泡スチロールや発泡トレイなどもまとめて分解できます。水蒸気と無害な気体に分解するため、環境にもやさしいです。
SDGsの目標達成のために生ごみ処理機を活用しよう!
産業廃棄物を取り巻く問題や課題を解説するとともに、企業や法人ができることについて詳しくご紹介しました。小さな積み重ねでも継続することで大きな効果が出てくるはずです。産業廃棄物の削減のために、ぜひ生ごみ処理機の導入を検討してください。
ストックが取り扱う「バイオ21」は、バイオ式の生ゴミ処理機で、生ゴミだけでなく発泡スチロールなども一緒に分解できる大変珍しいタイプのゴミ処理機です。ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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会社名 | 株式会社ストック |
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代表取締役社長 | 小野 聡 |
設立 | 2006年8月24日 |
資本金 | 950万円 |
住所 | 〒476-0006 愛知県東海市浅山3丁目202 |
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