いかなる場合でも事業者が責任を負う

自社にて廃棄物を処分する場合、専門業者に処分を委託する場合、どちらも廃棄物を発生させた事業者が責任を負うことになります。

自社にて処理をする場合は、処理方法に責任があることも頷けます。専門業者に委託すれば自社にて責任を負わなくてもいいのではないかと考えてしまうでしょう。しかし、廃棄物処理法によって業務を委託した場合も排出事業者に責任があると定められています。忘れないよう注意が必要です。

廃棄物処理法に違反するとどうなるのか

廃棄物処理法に違反する処理方法を行っていた場合、措置命令の対象となります。措置命令の他に社名も公表されてしまうため、会社の信用を落としかねません。取引先からの信用が下がると取引を打ち切られる恐れもあるので、法律に違反しないようにしましょう。

法律に違反しないためには

廃棄物処理法に違反しないためには、定められた方法にて処分するしかありません。自社にて廃棄物を処分している場合は、定められた決まりに沿った方法かを一度確認してください。決まりに沿っていない場合は、ルールに沿った処分方法を実施することが大切です。

専門業者に処分を委託している場合は、どのように処分しているかを確認してください。専門業者が適当に処分している場合も、自社にて責任を負わなければなりません。責任問題を避け、信用を落とさないためには委託先の作業方法を確認する必要があります。

個人名での持ち込みは不可

産業廃棄物は、個人名での持ち込みが不可となっています。企業の業務課程で出た廃棄物を産業廃棄物といいます。個人事業主として登録している人が出すことは可能ですが、事業登録をしていない人は持ち込めません。

法人の場合は、法人の名前で持ち込みをしてください。処理の委託業者が不適切な処分をしていた場合は、自社名が公表されて信用が落ちるなどのデメリットがあります。個人名であればその心配もないのではと考えてしまうでしょう。

しかし、前述したように個人名での持ち込みはできないので、必ず企業名にて申し込んでください。デメリットによるリスクを負わないためには、信頼できる業者にお任せすることがおすすめです。

正規の方法にて廃棄物を持ちこむことが大切

産業廃棄物を自社にて処分する、企業名で処分業者に持ち込むなどの正規のルートにて処分を実施してください。企業から出る廃棄物は、事業内容によっては量も多くなります。大量の廃棄物を自社にて処分することは難しいため、法律を守った処分方法を実施している業者に委託してください。

個人にて事業を行っている場合に出た廃棄物は、企業に比べると少量であるケースが多くなっています。少なければ一般廃棄物として持ち込んでもわからないのではと思われるでしょう。

万が一知られてしまうと5年以下の懲役、または1000万円の罰金刑が科されます。不法投棄として重い刑罰が処されるため、決まりに違反しないよう処分方法に注意が必要です。